晴れたり曇ったり

毎日空を見て暮らしています。良い天気の日もあるし曇ったり荒れたりする日もあるし、日々繰り返し。

書いた日記が消えてしまう　便利は時々足許すくう

パソコン 日常

　毎日の記録、以前はノートに手書きで記録していたのだけれど、生来の悪字、乱筆で往々にして読み返しに苦労。

　ゆっくり書けば良いんだけれどクセで速書きするから平仮名も数字も読み取りが難しかったりするわけです。

　そこでネットに無料で提供の日記アプリを見つけてそれに記録し始めてから４年あまり。

　その日の行動、備忘録だから文字入力だけ。シンプルで大いに気に入ってるんだけれど　これ迄３度不具合がありました。

　書いたのが突然消えちゃう。朝起きて日記を開こうとすると昨日書いたのが消えてる。

　昨日にも同じ症状で４月の半分と５月に入ってからの記録が消えてる。それ以前のものはメモ帳に保存してたから助かった。

　確認すると丁度１年分が消えてる。前回のトラブルの時はアプリの更新時それをしなかったから消えた様子。

　今回の場合はよく判らないけれど、買って６年たつデスクトップが先月あたりから不調でその影響なんではないかと素人考え。

　朝立ち上げるとAMERICAN MEGA TRENDSから警告、日付が狂ってるからＦ２を押して修正しろと指示。

　その通りにやるんだけれど翌朝になるとまた同じ事。Ｆ１を押したらそのまま続行というので何回か修正してダメだった後Ｆ１押しての起動。

　それで動くんだけれど立ち上がりに時間が掛かります。昨日は特にモタモタして一旦再起動かシャットダウンしようとしたけれど閉じない。

　そこで強制終了して３０分後くらいに電源を入れるとどうした事かＦ２指示は無しで始動してる。

　直ったのかと思ったら今朝再び同じ症状で、ま、取り敢えず動いてます。そろそろ寿命かなと、前のＮＥＣのデスクトップでも５年後に不具合が出た。　

　修理に出して、５万円かかって、その後１年間動いてたけれどポインターが動かなくなって処分。

　後継は富士通にしたんだけれどやはり５年で不具合、この時は初期設定に戻し初めからやり直したんだけれど１年たってモタモタし始めた。

　これと日記アプリ、ｗｄｉａｒｙなんですけれど、関係してるかどうかは不明。ネットは便利だけれど訳判らず事故が起きる事もある。

　単純にペンと紙ってのは面倒だけれど置き場所を忘れなきゃ記録したものは残っててくれる。

　もうね、記録しておかないとすぐ忘れちゃうから、何があってどうしたというのを書いておくのは大事。

　漢字も書かないと忘れちゃうから手書きに戻してみようかな。ついでにダメもとでＳＳＤに交換してみますか。

　マザーボードの電池交換ってのも関係ありそうってどこかに書いてあったからこれも交換。

 

 

ボケてる間に巧妙に入り込まれてる

中国、韓国、北朝鮮 マスコミ 政治

　ウクライナから建造中の空母「ワリヤーグ」をスクラップだと値切り倒して購入、軍事利用は禁じられてたのでカジノ船にすると誤魔化して結局空母建造。

　１９９７年の返還から２５年を経た香港、一般市民には投票権のない今回の選挙で中国政府傀儡の長官が当選、１国２制度の約束は反故にされた。

　こんなの枚挙にいとまがない。中国という国は昔からそういう国なんでしょう。韓国もそうだけれど約束という概念がない。有ってもそれを破る事に躊躇しない。

　日本は約束を守る国で、相手も守るだろうと、その時だけニコニコ顔で近づいてくる相手と約束し、騙されたり誤魔化されたり、それを繰り返してる。

　ただのニコニコ顔だけじゃなくて巧妙に裏側を仕込んでるからタチが悪い。上海電力が日本のあちこちで太陽光発電設置してる件、単に大阪維新の橋下徹案件だけではないぞという今日の小坪しんやブログ。

　”上海電力と維新”に対する苦言　　（小坪しんやブログ）2022年5月9日 

　

 

　太陽光発電、上海電力の事を追ってる元産経新聞記者三枝玄太郎氏のツイッター。　

　そこに、

　

　

　　

 

　あまちゃん日本、やられっぱなしじゃないですか。反日マスコミはこういう危機を報道しないで今朝の中日、「沖縄復帰　本土なみ遠く」

　基地押しつけられて可哀相な沖縄ってやってます。辺野古基地反対して米軍出てけって、そうなったらどうなりますか。

　沖縄、独立したいそうで、米軍居なくなりゃ中国に取り込まれ香港の二の舞、って普通考えるでしょう。

　つくづく、マスコミが日本のガンだって思いますね。ネットがあるから辛うじて病状進行が抑えられてる。政治家もおかしなの一杯だし、困ったもんだ。

　

上海電力の太陽光発電　洋上風力にも触手

中国、韓国、北朝鮮 政治

　月刊Ｈａｎａｄａプラス、ウェブ版に【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任という記事。書いたのは山口敬之、元ＴＢＳ特派員。　

　大阪咲洲の太陽光発電事業に関し当時大阪市長だった橋下徹の疑惑を追求。これが単に行政と業者の間の癒着不正だったら国内問題で済んでしまうけれど、国策エネルギー案件に中国が絡んでるから見過ごせない。

　この疑惑記事に橋下元市長は反応を示していない。出鱈目な記事であれば口八丁手八丁な人ですから黙ってはいますまい。しかし今のところ沈黙してますね。

　太陽光発電の事業を中国企業の上海電力が行っている。しかも上海電力は太陽光発電事業を大阪だけではなく日本のあちこちで行いＦＩＴで日本国民から巻き上げた賦課金を手にしている。

　まったく、東日本震災のあと当時の民主党政権、菅直人首相の単なる要望で決まった原発停止、太陽光発電の推進はこうして電力事業を外国人に握られるという歪な事態を出来させている。

　さらに、

　日本の原発は潰して自分とこはこれからも増設。温暖化煽りゃ意識高い系が自然エネルギーと騒いで中国の太陽光や風力設備買ってくれる。

　ボケてる間に中国は友好面して着々と日本国内に侵攻。戦わずして日本を手に入れようとしている。

　帰化人が増えてこれから政治にも進出してくるでしょう。国会議員だって帰化してすぐ立候補出来る。

　となると在日外国人の参政権が問題。朝鮮系の参政権の後ろには中国系が控えてる。良い人ぶってると何もかも奪われる。

　

対露で独に続き, 芬蘭、ＥＵ、米国と訪日

国際 政治

　ウクライナーロシア戦争ははるか遠いヨーロッパでの出来事と他人事に看過するのは愚か。目の前にある中国とのカオスの先触れ。

　ウクライナには背後にＮＡＴＯ勢が控え、まだＮＡＴＯに加わっていないウクライナを援助する仲間がいるけれど、日本の回りはここも有事危機を抱える台湾を除き敵ばかり。

　韓国は日米韓同盟関係にあるけれどあんな信用のおけない国もないから除外。こんな状況下において野党の無作為という抵抗にあい国防の法整備は遅々として進まない。

　この実態を知らせるべきジャーナリストは自身の信奉イデオロギーに捕らわれて中身の空っぽなお花畑論に終始して国民の覚醒を邪魔してる。

　

　　

　　

　　中国空母など８隻が宮古海峡通過　西太平洋で訓練　　（産経新聞）2022/5/4 

　
　ウクライナの惨状をみて独自の外交戦略を採っていたロシア隣国のフィンランド（芬蘭）も現実対応に舵を切り直した。　

　・・【ヘルシンキ=竹内康雄】フィンランドのサンナ・マリン首相は日本経済新聞のインタビューで、同国内で議論が進む北大西洋条約機構（NATO）への加盟について「今月中に意思決定がなされる」と表明した。ロシアのウクライナ侵攻により安全保障環境などフィンランドにかかわる「すべてが変わった」と述べ、NATO加盟に傾いていることをにじませた。

　10日からの訪日を前にヘルシンキの首相公邸でインタビューに応じた。・・

 

　ロシアに隣接して過去ソ連には苦い思いをさせられてきたフィランド、独自の対ロシア外交を行ってきたけれどウクライナ戦争で安全保障の枠組みを変えた。

　西側ＮＡＴＯに加わる決心。独裁国家ロシアの乱暴、狼藉を目の前に見て話の通じる相手ではない事を思い知って、いざとなったら助けてくれる仲間に加わる心算。

　目の前の危機を感じたら迅速に行動する。民主国家だけれど国家の危機にはすぐ纏まって対応出来る。これが普通でしょう。

　なのに日本ときたら中国、ロシア、北朝鮮に脅かされているのにまだグズグズしてる。

　

　英国ジョンソン首相は２月来日がウクライナ戦争勃発で取りやめたけれど独ショルツ首相も来たし米国バイデン大統領も来る。

　もう日本は完全に軸足を対ロシア、中国に移してる。旗幟鮮明にしたからには相応の義務を要求される。

　日本は９条があるから戦闘には参加しませんでは通らない。世界のＡＴＭだけでは済まされない。

　もうミサイルの照準合わせられ撃たれるの決定だから撃たれない装備、準備するしかない。

 

テレビ・ネット同時配信　終わりの始まり

マスコミ 中国、韓国、北朝鮮

　 豊島区議会のくつざわ亮治議員が提唱した「ＮＨＫスクランブルか要求デモ」が５／４渋谷スクランブル交差点を通過するコースで行われたと自身のブログにあります。

　３／２８に行われた池袋デモに続くもの。ＮＨＫ批判のデモですからマスコミはどこも取り上げてくれない。それじゃ次は本拠地渋谷でと今回の開催。

　２００名ほどが参加とありますが目立つ場所でのデモでもやはりどこも取り上げない。マスコミは一大権力、逆らうと怖いから皆黙る。

　そんなのが政権、政治家は権力者だからと自民党限定の容赦ない鉄槌を下す。自分たちはスクラム組んでるからどこからも攻撃されない。

　それでもネットでの拡散までは止められないんでジワジワ、この場合だとＮＨＫおかしいぞという声は広がる。この手の対マスコミデモではフジテレビデモが大きかった。

　あまりにもフジテレビの韓流ゴリ押しがひどいので、その異常さにネットの住民が声を上げ、フジＴＶを囲んで抗議のデモをしようと、まず２０１１年８／７に計画。

　この時は警察の許可が下りず「お散歩デモ」と称しフジＴＶのあるお台場に集合、３０００人あまりがフジTVを取り囲んだ。

　続いて８／２１に正式なデモを計画、これにはなんと万の単位の人が集まり抗議の声を上げた。これでもマスコミの扱いはほぼなし。

　ＮＨＫでも規模は小さかったけれど２００９年５月に「ＮＨＫ偏向番組『ＪＡＰＡＮデビュー』抗議！国民行動」というデモを渋谷、名古屋、福岡の各支局まで行進し実施。

　この時は台湾統治時代の日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような視点で番組を制作した事への抗議。ま、抗議されても素っとぼけてたし他マスコミも報じなかった。

　この時実はデモに参加せんと電車で名古屋へ、時間に間に合わずデモ隊は出たあと。後を追いかけると途中で２，３百㍍先を行くデモに追いついた。

　そのうち栄交差点先にあるＮＨＫ名古屋支局に到着。すぐに抗議は始まって少し離れて様子見てた。

　おばさんが通りかかって「何これ」と聞くので「ＮＨＫがインチキ放送してたから文句云ってるの」と云ったら「あ、そう」と行ってしまった。共感はしてくれない。

　世間の興味はそんなもんだしＮＨＫもそれ判ってるから一部からの抗議があっても生返事して終わり。訂正、反省などしない。

 

　そんな事繰り返してるおごれるＮＨＫも気になるニュース、英国公共放送のＢＢＣ、「受信料一律徴収終了へ　ネット動画配信サービス普及で」

　民放も広告の売り上げがネットに抜かれフジテレビあたりリストラを始めてる。社会情勢の変化の中で民放は苦労し受信料で安泰のＮＨＫはこのままで済むのか。

　済まないだろうと判ってるから手を打ってる。　

　　この辺のところ高橋洋一がわかりやすく解説。

　直言。テレビ業界とネットの世界。既得権益を守らんと抵抗してきた業界もあまりにも速すぎるネットの進化について行けない。

　テレビと広告、電通が牛耳っていた広告業界も、電通すら本社ビルの売却と、高橋洋一に云わせれば「あ、もうダメでしょう、ハハハ」

　視聴率の根拠となる調査サンプル数は８００世帯、ネットでの視聴率はリアルタイムで全数。リサーチ会社もやっていけなくなる。

　民放がネット配信を渋っていたのは地方局があるから。９５％がキー局からの配信、ネット配信になったらやっていけない。そこでＮＨＫが先にネット配信を始めて民放の尻に火が着いた。

　同時にＮＨＫだってネット配信と電波独占、受信料とネット課金、上記スクランブル受信の要求等々。色々出て来ますね。いずれにしても今のままＮＨＫで良いわけがない。


　Tver　　（wiki）　

　TVer（ティーバー）は、在京民放キー局5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）と、在阪民放5社（MBS毎日放送、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪）、広告代理店4社（電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー）が共同出資した株式会社TVer（旧・株式会社プレゼントキャスト）が運営するOTTサービス。 

　TVer
　・・料金はかかりますか？

　・・「TVer」は完全無料の動画配信サービスです。「TVer」で配信されている動画はすべて無料で視聴することができます。

　・・ただし、接続の際の通信費やプロバイダ代金などはお客様ご負担となりますので、詳細はご利用の会社へご確認ください。

 

    登録不要・月額料金無料で利用できる

    見逃したTV番組を約7日間見逃し配信!

    過去の人気作品も配信している

    スマホ・タブレット・PC・テレビで視聴可能

    民放5社共同運営のため危険性は無し

　

　さて、民放は地方局の存続に黄信号灯ってるのにＮＨＫは安泰でその上ネット配信にまで受信料乗っけようと画策してる。

　最近吉本のお笑い芸人がやたら目立つようになって、こんなの公共枠で放送するな。大体民放圧迫でしかない。

　公共放送部分はニュース、政府広報、災害通報、天気予報くらいで十分。だったら受信料は５００円/月で足りる。

　天下り天国の為に毎月２～３０００円取られるのは容認出来ない。若しくはスクランブル化で観たい人だけが払えば良い。

　B-CASカードでＮＨＫは観てる人と観てない人識別してるんだから可能でしょ。テレビ持ってるだけで全員金払えはおかしい。

　

　ま、一番の問題は中国、韓国、北朝鮮、日本を敵視してる国にベタベタだって事。優等生の顔してシラッと反日放送してるんだから。

　

「改憲させない」という全面広告

マスコミ 政治

　一昨日の中日新聞、憲法改正の世論調査記事、共同通信の配信記事でしたから地方各紙に掲載されてたようであちこちのブログやツイッターで取り上げられています。

　自民党の和田正宗参議院議員もツイッターで、　

　ざっと見たところ７０％改憲気運高まらずという主見出しが目立ってた共同主導の牽強付会記事。世論誘導のつもりが却ってマスコミの小細工がバレちゃった。

　ＮＨＫも出してきて、　

　夜７時のこのニュース見てたら「憲法９条改正の是非」についての問い、必要が３１％、必要ないが３０％、を前面に出して報じてました。

　このあたり設問の仕方で変わって来るからそこだけフレームアップして報じても部分しか見えない。

　ただ大きな傾向として国民はウクライナ戦争を機に危機感を持ち現実を見直し始めたという事でしょう。

　その中で現実を見たくない人達もいる。「改正は必要ない」と答えた人の理由で一番多かったのが「戦争の放棄を定めた９条を守りたいから」という答えが６１％。

　理想、理念に殉じるのは個人の自由だけれど、他国から理不尽に侵攻された時、戦わないとすべて奪われる。同盟国からも見捨てられる。ウクライナは戦っているから世界は支援する。


　
　昨日全国紙紙面、全面広告があったそうで、朝日、読売、中日新聞にはなかった。　

 

　これを手配したのは「市民意見３０の会」というところのようで、　

　朝日、読売、沖縄タイムス、琉球新報に掲載したと書いてます。このレイアウトの広告以前に中日新聞でも見た事があります。

　確認したら２０１９年５月の憲法記念日。その時は「安倍改憲に勝つ」「ひと」という字をデザインしてはめ込み。

　なんで覚えているかというと広告の背景には人の名前がびっしりと印刷されていて、どんな人達だと虫眼鏡で全部見ていった事があったから(^_^)。

　都道府県別に並んでいて、吉永小百合嬢がいるかなと始めたんだけれどその名前はなかった。

　ちばてつやがいましたね。漢字の中にひらがなだからすぐ見つかった。同じくカタカナのピ－ターバラカン、ジェームス三木、小山内美江子、上野千鶴子、澤地久枝・・

　団体名の括りのあとに名前が続いて、○○９条の会、新日本婦人の会、キリスト教、カトリックという字も多かった。

　ＪＲの労働組合。教職員組合、退職女性教職員の会、エスペラントの会なんてのもあったし朝鮮系の名前も結構あった。

　ざっと見て女性名が目立った印象。これ版下製作するの大変そうに見えたけれど毎年やってる事だからそうでも無いね。

　多分支持者は固定してるから一回作っちゃえばこの名簿の上にデザイン文字をかぶせ配色するだけで済みそう。

　あとは広告代、これも固定支持者に毎年奉加帳お願いすれば結構集まりそう。何人いるんだろう。

　写真見ながら数えるに一列６０人くらい。それが２００から３００くらい段があるから１万から２万人くらいかな。

　１人千円カンパして貰えば２千万円くらい集まる。お仲間だから広告の定価割引で助け合いもあるかもしれない。

　改憲させないという意見、憲法見直して改正しようという意見。特定野党は憲法審議逃げてるけれど国民は覚醒し始めてる。

　

憲法に関する世論調査　改正必要が６８％

マスコミ 政治

　憲法記念日を明日に控え中日新聞今朝の紙面。一面トップ大きく「改憲気運　高まらず　７０％」脇に一つ小さい活字で「９条改正　賛否拮抗」　

　賛否の拮抗は「改正する必要がある」が５０％、「必要はない」が４８％。確かに拮抗している。（紙面コピー左上のグラフ）

　「改憲論は必ずしも強まっていない実態が浮き彫りになった」と書いてる。さらに国会での改憲論議を「急ぐ必要がある」は５０％、「必要はない」は４８％。

　さてその先の記事を読んでいくと、

　判りにくいんだけれど、「改憲の必要があると思うか」との問いに「ある」「どちらかといえば」を含め計６８％。「ない」「どちらかといえば」を合わせ３０％。

　どうなってるんだ。問６に９条を改正する必要がありますかと設問。その回答が必要５０％。必要ないが４９％。これが上のグラフですね。

　でも文中で「憲法改正は必要」が６８％と書いてる。だったら憲法改正を国民は必要と思ってるって事なんでしょ。

　

　判りにくいので２１面にある結果詳報を確認。

　問１　憲法改正に関心がありますか。

　ある　２３％　ある程度ある　４７％　計７０％

　ない　　６％　あまりない　　２４％　計３０％

 

　問２　改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。

　必要がある　２４％　どちらかといえば必要　　　４４％　計６８％

　必要はない　　９％　どちらかといえば必要ない　２１％　計３０％　　

 

　あれ何か変だぞ。改憲に関心ありが７０％、改憲が必要６８％。国民の多数は改憲が必要だと思っていますね。

　それを「改憲気運　高まらず　７０％」と一面見出しに持ってくる。この７０％という数字が肝なんでしょう。

　この設問は問２０「岸田総理は任期中の改正に意欲を示すが、あなたは国民の間で改憲の機運は高まっていると思いますか」というものの回答。急ぐ必要云々は問１８。

よく見ない人は改憲否定は７０％と短絡する。それを狙ってるんでしょう。マスコミの目眩ましテクニック。

　本来の見出しは問１と問２の「改憲に関心ありが７０％、改憲が必要６８％」とすべき。世論調査の都合の良いところだけ切り取って読者をミスリードしてる。

 

　もう一つのテクニック、あちこちに改憲阻止の記事を分散させてる。　

　３人が意見を述べてるけれど改憲が必要とする側の意見はない。社説でも朝鮮戦争にかこつけて暗に憲法改正を否定している。

　後ろの方の紙面に「編集日誌」という記者の書くコラムがあるんですがそこで、「明日の憲法記念日を前に世論調査などを多面でお届けします」として、

　・・ロシアのウクライナ侵攻の中でも、改憲の気運が高まっていないと答えた人が大半でした・・

　と書いてる。この小さな記者コラムは曲者で、長い記事は読まれませんからこうした短いコラムでの誘導はかなり有効。

 

　読者ページに「変えるべきか憲法９条」という５２歳主婦の投稿。　

　見出しは編集部がつけたんでしょうね。投稿は編集部で添削しますって断りがある。尺の事もあるし端折ったりもあるでしょう。

　この投書はロシアの非道とウクライナの必死で国を守る誇り、世界情勢の厳しい現実に直面しその上で日本の国防をどうすれば良いのかを考え始めてる。

　多くの人がこの人の意見と同じく、今回の戦争で９条平和の実相に気が付きこれではイカンと思い始めたんじゃないんですか。

　いたってまともな動き。遅すぎるけれどそれでも気がつき始めた。中日新聞はそれに水を差してますね。