少し前からソースの確認をしようと探しているものがあるんですが見つからない。このブログではマスコミ批判が多いけれどおかしいのはマスコミだけじゃなく他にもある。
役所、官僚、お役人もおかしいんじゃないか。かつて、日本は官僚がしっかりしてるから政治が三流でも安心だって説が流布されてたけれどどうも最近はそうは思えない。
例えば、左翼に支持される事務次官のいた文科省、譲歩するばかりで抗議の出来ない外務省、公明党が指定席の国交省、テレビ、ラジオの報道責任を問わず野放しにしてる総務省。
おかしな判決の裁判所、法務省、サボタージュの厚労省、税金を上げる事ばかりで景気の芽を摘む財務省。この財務省に関してのメモ、どっかに有るはずなんだけれど。
内容思い出して云うと、旧大蔵省の高官が「戦後日本が２度と戦争しないように、出来ないように法体系を整備した」と云ったという記録。
岸田総理がＧ７で防衛費を増額すると発言したけれど、「相当額の増加」の予算規模や財源については触れていない。これは財務省による笑えない二人羽織、背後で繰ってる。
安倍元総理はその辺判っているから事前に「６兆円後半」「財源は国債」とアドバルーンを上げている。この辺も含めて昨日の三橋貴明ブログがその元大蔵省高官の発言を掘り起こしてた。
どこかで読んだ文章だと探してたけれど、そうか、三橋本を読んだのが記憶に残ってたのかも知れません。
「狂信と平和ボケ」の財務省 （三橋貴明ブログ）
・・岸田内閣や自民党が頑なに守ろうとするＰＢ目標は、日本が占領下で成立させた（させられた）憲法九条を「裏書」する財政法四条がルーツです。
・・「第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、
・・財政法第四条制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、法律の趣旨について、
・・公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、
・・従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」と、述べています。・・
これが旧大蔵省が画策した戦争が出来ないように仕組んだ財政法。大先輩の作った法ですから東大法科出身の後輩達は律儀に守る。加えてＰＢの美しさにもこだわる。
防衛費を増額するとすれば、財務省はその予算は他を削るという。国債発行で宛てるという気はさらさらない。ＰＢが至上命題。
かくて我が国の防衛予算は喫緊事にも拘わらず増額の目処もつけられずモタモタしてしまう。
早稲田や成蹊や学習院卒の云う事なんか東大法科卒としては聞けないんでしょう。都立大卒（三橋）の経済評論家も同じく。
最高学府を出た財務省の超優秀エリート達、なんだけど随分批判されてますよ。低学歴から見ても歪んでると思う。これも戦後レジームのうち。
