財政法第４条について少し検索したら、この法制に関わった当時大蔵省の平井主計局法規課長の事が沢山出て来て、ついでに毎日新聞の記事も出て来ました。
この記事中（有料）の解説図に平井課長の発言主旨と歴代総理の財政法に対する答弁が並び、安倍総理は戦後レジームそのものだと他とは違う見解を述べています。
平井課長は財政法制定時に「財政法逐条解説」を著わしその中で、
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、…公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
こう書いてるんですがこの引用、しんぶん赤旗の２００６年の記事から。赤字国債発行反対の論拠として掲載していました。
成る程、これに対し毎日の記事で安倍総理は防衛費倍増の財源として、
・・「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した・・
財務省はどう考えているのか、２０２２年４月２０日に財政制度審議会が行われ、
これも有料記事で全部は読めないけれど、
・・財務省はこの日、ロシアによるウクライナ侵略などを受け、防衛力を強化するためには「裏付けとなる財政運営が不可欠だ」と指摘。防衛費を国債発行などに頼れば「それ自体が我が国の脆弱（ぜいじゃく）性になりかねない」と主張・・
国債を充てろという安倍総理と国債はイヤだという財務省と、これが先日の骨太の方針の財政支出削減と増税という緊縮路線が仕込まれてたという話になるんですね。
戦争が終わってすぐ､敗戦で国土疲弊し国民皆やれやれ､戦争はもうこりごりといった空気の中ではこの課長の思いは皆の思いでもあったのでしょう。誰も反対しない。出来ない。
１９４７年制定時から７５年が経って世界の情勢も変わってきた。日本は９条で戦争放棄と謳ってるけれど、そう云ってるのは日本だけ。
そんな素晴らしい憲法なら世界各国皆９条掲げれば良いのに何処も掲げていませんね。何でかって云ったら理想は判るけれど現実は違うんだよねって各国厳しいリアルを知ってるから。
それなのに日本が平和なのは米軍基地があってゴロツキ国家も手を出せないから。それで何とかやって来たけれどアメリカも世界の警察辞めるって云うし自分の国は自分で守らないと誰も助けてくれないって事もハッキリしてきた。
ウクライナへの理不尽な侵略戦争目の当たりにして更にその思いは強まってる。日本も人任せは危ないぞと、日米安保が有ってもアメリカが無条件で助けるとは限らない。
安倍元総理はその危機感を強く持ってるんでしょう。それを昭和２２年に大蔵省主計局法規課長が起案したという戦争させないための仕込みが邪魔をしてる。
現状に合せた法制度に変えて行くべきでしょう。何の為の立法府か。一課長の決めた事を金科玉条として未来へ向け守っていくのが国会の仕事なのか。
財務省は国債発行を借金としてマスコミを使い国民を洗脳してきた。いやあれ借金じゃないと最近安倍総理。
確かに１千兆円超えて大変だという割に国債金利低いまま。財政破綻すると云われ続けてもハイパーインフレなんて起こってない。
やっぱり国家防衛と財政均衡を同列に並べるのはおかしいわね。まず国家防衛が何より先決でしょう。国奪われて何が財政均衡か。
９条といい４条といい日本は自分の手足を縛って良い子ちゃんでいる。良い子ちゃんは良いけれどそれはおバカちゃんでもありゴロツキの餌食。
