１２月８日、政府、与党が開いた政策懇談会において岸田総理は防衛力の強化、維持のための防衛費について税制措置を検討すよう要請。
昨日から今朝にかけてマスコミ各社の報道。
ＦＮＮプライムオンライン
〇 防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」
〇 「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」
〇 2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄う。
〇 2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
ＮＨＫ
〇 来年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円程度とし、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を改めて示した。
〇 5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も水準を維持するためには歳出削減などを行っても毎年度1兆円を超える財源が不足するとして、与党に対し、年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めた。
〇 その後も防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要。
〇 追加の財源のうち、およそ4分の3は歳出改革や、年度内に使われなかった「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄う。
〇 来年度から5年間の財源についても同様の考え方で確保するものの、来年度は増税を行わず、2027年度に向けて段階的な増税を検討する考えを示した。
ＴＢＳ
〇 岸田総理は防衛費の増額の財源に充てるため、今後5年間で最大年間1兆円余りの増税による国民負担を求めると明言した。
〇 2027年度にむけて複数年かけて段階的に増税の実施を検討すると明らかにした。
〇 2027年度以降については毎年4兆円の追加財源が必要だと述べ、そのうち3兆円は歳出改革や剰余金の活用、税外収入を活用した「防衛力強化資金」を新たに創設し賄う。
〇 残りの1兆円余りについては増税による国民負担をお願いするものの、家計に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。
フジの記事では５年後以降に不足する１兆円について税負担をお願いすると書いてる。
NHKも概ねそう書いてるけれど来年度は増税を行わず「2027年度に向けて段階的な増税を検討」とあってここが曖昧。再来年からの増税とも読める。
ＴＢＳでは「２０２７年に向けて段階的に増税の実施を検討」となってる。判りにくい。検討して実施されるって事なのか。
〇 安倍晋三元首相が「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」として国債での対応を主張していたことを挙げ、国債を選択肢から排除する形の増税議論を牽制（けんせい）した。
〇 公明党幹部らが法人税を例示していることを踏まえ「アベノミクスの否定だ。（企業の）海外流出促進税だ」などと訴えた。
NHKの記事でも、
一方、自民党の一部から「増税ではなく、国債の発行で対応すべきだ」という指摘が出ていることに関連して「きょうの会合では、国債で財源措置をするという発言は誰からもなかった。（公明党 山口代表の発言）
国債発行で賄う声を消そうとしてる。歳出削減なんて出来ない。財務省主導の防衛費予算増税に仕向けられてる。
財務省に周りを取り囲まれてる岸田総理ではこんなもの。つくづく安倍総理を失った代償は大きい。国債で出来るものを増税に持って行かれそう。
高橋洋一は、
これは、防衛建設国債や埋蔵金なしというわけで、財務省の勝ちだなあ https://t.co/9qbonnV1il
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2022年12月7日
