安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の改定を政府は閣議決定。これを伝える17日の中日新聞朝刊、税調の大綱決定と併せ1面全部をこれで埋める。
さらに政治面、社説、国際面、社会面を使って総力取材。当然賛意記事ではなく批判トーン。社説は「平和国家と云えるのか」とお叱り。
これを見ると岸田総理は税制では批判されてるけれど外交・防衛大綱では大きな決断をしたと云えるでしょう。まぁ、日本を取り巻く現況下では当然の事。
それを中日新聞が批判してるという事は、方向性としては正しいというお墨付きを貰ったようなもの。決められないと悪口言われたけれど今回はピシッと決断した。
不十分ではあるけれど公明党というお荷物抱えてここ迄たどり着けたのは、中国、北朝鮮のミサイル脅威にウクライナーロシア戦争の現実もあるけれど、総理の確たる意志があっての事。
民主主義国家は独裁国家みたいにスピーディには動かないんだから、少しでも前進した事は評価しましょう。中国が文句云ってるのを見れば矢張りこれは評価すべき。
高橋洋一が動画で日本の防衛力強化についてデータをもとに解説。判りやすく説得力がある。
要約
〇 データから、お互いに防衛力を持つと戦争確率は圧倒的に下がる。
〇 片っぽしか持ってないと一方的にやられるか威圧かけられて降参するしかない。
〇 ウクライナがどうしてあぁなったか、戦争確率でいうと3つの要素がある。
① 相手国が民主国家か非民主国家か。 非民主国だと確立が上がる。
② 同盟を組んでるか組んでないか。 組んでればやられない。
③ 防衛力のバランス。 アンバランスではやられる。
ウクライナに当てはめると、
〇 ロシアは非民主国で危ない。NATOに入ってない。軍事力の格差があった。⇒だからやられた。
台湾と中国は
〇 中国は民主国家じゃない。台湾は同盟国がない。軍事力格差がある。⇒危ない。
日本はどうか
〇 回りに中露北の非民主国が3つある。日米同盟はある。軍事力はアンバランスがあると危ない。
〇 ⇒だから今軍事力のアンバランスをなくそうと必死になってやってる。
この分析と中日新聞社説を見比べてみると、目の前の現実を直視する人としない人の差。平和の理想は美しいけれど今ロシアがウクライナにやってる事、
ロシアはウクライナの都市にエネルギー関連施設を狙ったミサイル攻撃を行い各地で停電。一般市民の生活領域への攻撃は無慈悲。
鬼畜の戦争行為。ロシアもここで手を引いたら戦後賠償で国家破綻だから必死。ロシアに手を出させてしまったという点でウクライナにも非がある。
ロシアに、ウクライナに手を出すと相応の火傷をすると思わせておいたなら手出しはしなかった。日本が手強いと思えば中国は手を出さない。
防衛力強化は国家安全保障の根幹。だから中国や北朝鮮や韓国は憲法改正議論に敏感に反応し9条を守らせようとあれこれ工作を繰り返す。
米軍があったから保たれた平和であって自身が汗を流して獲得した平和ではない。ウクライナは自身が闘って、犠牲を払いながら国を守ろうとしてる。
いかにも海外からの声と見せて実際は日本人が書いてる偽装記事がお得意のニューヨークタイムスでは、
中国に人道的な大人の配慮が出来るならチベットもウイグルも蹂躙されてないわね。