岸田政権は、諸物価値上がりで家計が苦しいという声に対し、賃金を上げるよう経済界に要請、経済界はそれを受け入れ、トヨタ、ホンダは労組の要求通りという只今の動き。
結構な事のように見えるけれどさっさと賃上げ出来る処は良いけれど出来ない処はどうするんだって話。何処もが出来る訳じゃない。
続いて電力会社が軒並み電気料金値上げの動き。これに対し岸田総理のした事は家庭向け電気料金引き上げについて厳格に審査するよう指示。
電気会社だって火力発電の燃料代が高騰し上げざるを得ない。それを厳格審査して電気料金を抑制するって、電力会社はみな苦しいと思うんだけどそう強要する。
デフレ経済下、各方面苦しんでいる時に政府がすべき事は景気を上げるよう対策する事でしょう。景気が上向けば賃金は上がって行く。
そんな当たり前の事もしないで経済界、産業界に丸投げで賃上げ要求してる。出来るのは大企業とそれにスライドして給料の上がる役人だけ。
大多数の中小、零細企業に勤める給料取りはそれ指咥えて見てる。分断の怨差が広がるだけ。そうしないようにするには政府が音頭とって景気を浮揚させる。
建設国債発行して痛んだインフラの整備をはじめ研究開発、国内産業の振興、プライマリーバランスなんか忘れて国内にお金が回るようにすればいいのに。
結局景気を冷やしてるのは、回復しそうになると足引っ張てる財務省のＰＢと増税。加えて男女共同参画なるものを初めとする公金チュウチュウ。
汗かいて稼ぐ人たちにおカネが回らず楽して仕事してる振りやポリコレ掲げて良い事してるつもりの稼いでない人たちに流れるムダ金、その分が回れば景気も上がる。防衛費も充当できる。
電気代高騰への対処。もう明白、原発の再稼働。原発が動かないのは放射線が怖いという漠たる不安を煽ってる人がいる事と日本の原発技術を停滞させ技術を奪い韓国、中国に原発推進させたい反日勢。
原発動かせば電気代押さえられるのは関電や九電で判ってる。だったら原発すぐ動かせばいいのに。反原発の原子力規制委員会の面々も稼働を阻止してる。
もう一つ、マスコミ、ハナから反原発教だから科学的事実を無視してとにかく原子力発電を否定する。１９７０年からの本格的稼働から５０年間、無事故で日本の電気を支え続けて来てるんだけどね。
福島第一は水蒸気爆発。原子炉自体は爆発していない。爆発は民主党政権、菅直人が出しゃばって対応を遅らせ起こった事。
さらに稼働中の原発をすべて止めさせ孫正義と組み太陽光発電の推進を図り再エネ賦課金とＦＩＴ４２円で一部を大儲けさせ三条委員会の規制委員会を作り電力不安を引き摺って今に至る。
岸田総理の現下の最重要ポリシーは政権を少なくとも広島開催のＧ７迄持ち堪えさせる事。だからマスコミに叩かれて政局になる事を恐れ無難な政治しかしない。
何もしないけれど官邸内の財務省出身者に囲まれてすべては財務省ペースで政治は動いていく。
目先の給付金でお茶を濁しその分は赤字だからと新たな増税の種。最近５公５民と云われてるけど国民は財務省から搾り取られてる。
原発動かしてお金を国内に回せばいいのに景気のブレーキを掛ける財務省の所為で景気はいつまでたっても上向かない。
