どうやら高市元法務大臣を血祭りにあげんと画策したらしい小西文書、放送法に関する行政文書事件はその云い掛かりの底が見えて来た様子。
総務省が３月１７日にこの文書に関する調査結果を発表。
この中の高市大臣関連の記載、
〇 この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
〇 高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった。
産経新聞は、
小西文書の中で安倍総理を持って来たのは、高市大臣を葬り去ると同時に安倍総理をも毀損させたかったからでしょう。
「有無は確認されなかった」という遠回しの否定、総務省職員も関与してるであろう事から、この云い回しは逃げた云い方。
www.moeasia.net
この件の記事、中日新聞は１８日朝刊で、見出しは「安倍氏への説明あった」これもミスリード狙いの見出しに見える。
その相手は磯崎補佐官、磯崎補佐官が安倍総理に説明したとの記録に関しレクはあったと考えられるというもの。
「あった」じゃなくて「あったと考えられる」という曖昧な云い方。なかったかもしれないじゃないか。それを見出しにして来る時点でもう読者への引っ掛け。
見出しにするなら「高市大臣から安倍総理、今井秘書官への電話はなかった」とすべきなのに磯崎補佐官へのレクが「あった」を持ってくる。
こういう小細工、引っ掛け、ばかりやってるんだから。ネットが無かった頃、今ほど普及してなかった頃はマスコミやり放題だったんでしょう。それが忘れられず今もバレてるのに続けてる。
東京新聞の記事、
www.tokyo-np.co.j ・・元テレビ朝日の記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏は「自民党、政権による放送局への介入が問題なのは当然だ」としながら、放送局に毅然とした姿勢も求める。「政権批判を期待する視聴者もいる。やるべき批判をしなければ、見るに値しないと判断されてしまう。放送局の独立、自由は自分たちで維持、保障しなければ、表現の自由は狭まってしまう」・・
表現の自由は完全に担保されている。ここで云ってる自由とは勝手に言葉を切り取ったり捻じ曲げたりする自由でしかない。
個人が自身の思うところによりそうするにはさして弊害はないけれど、いやしくもジャーナリストを名乗るならばそうした偏向記事を書くのは宜しくはありますまい。
既存マスコミが批判されているのは社会の木鐸面して偏った記事を書くからで、自分たちの都合による表現の自由を標榜するのは笑われるよ。
さらにこの上に高市大臣の罷免を岸田政権が考えているという出所不明の話。混乱を狙っているんでしょうけれど青山繁晴議員他多数に否定されてる。
shiaoyama.com
・・インドへ向かう政府専用機に乗られる直前の岸田総理と話しました。
高市安全保障担当大臣が、内閣にとってたいせつな存在であることに変わりありません・・
