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ドイツの脱原発完了 今後再エネ拡大 8割が目標 問題もある 

 今朝の中日新聞、1面トップは「ドイツ脱原発 完了へ」「福島事故後 G7初」という記事。小見出しに「処分場選定、廃炉作業・・重い課題」と続ける。

 社会面の「編集日誌」というコラムでも、福島の事故を受けての政治決断、当の日本は原発推進、未来に向けてどちらが正しい選択かと記事の推奨。
 
 1面トップ記事だからWEB版にも載ってるんではないかと探したら見当たらない。代わりにというか関連記事でこんな記事。

 

www.chunichi.co.jp 但しこの記事は3行分だけ、会員登録したら読めますと制限付き。見出し見る限りでは原発廃止はしたけれどその先問題もあると読める。

 

 ドイツが原発を廃止するのは代わりの電力をフランスからの輸入で賄えるからだと、フランスは原発大国だから結局は原発依存だという言説は聞いたことがある。

 それでその件ネットで確認してみると、そう単純な事でもないらしい。脱原発側の立場の記事が多い中で公平だなと思えるこれは読売新聞の記事。

 日本エネルギー経済研究所 研究員 太田啓介氏の寄稿。2021/10/22  

www.yomiuri.co.jp 

 ・・なぜドイツは原子力なしで済むのか。ドイツと日本のエネルギー事情は大きく異なり、脱原子力の背景には、日本にはない六つの要素があることがわかる・・

 POINT

〇 ドイツは1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、脱原子力を選択した。

〇 一時期は原子力の運転期間を延長したが、福島の事故を受けて運転延長政策を撤回し、2022年までにすべての原子力発電所を廃止することを決めた。

〇 ドイツは国際連系線から電力を調達できるため、国内のみで需給バランスをとる必要はない。

〇 エネルギーを巡る事情は国によって異なる。完璧な電源は存在せず、各電源のメリット、デメリットを踏まえた上でリスクを最小化するポートフォリオを組むこと、技術開発・支援をすることが重要だ。 


 ドイツは、と云うより欧州、EUという陸続きの国家間における相互融通が可能だからこうした事が出来るんだ。

 日本の場合は島国で状況が異なって来ると思ってたらイギリスもフランスから電力を輸入している。

 

 成程なぁ、ここでふと湧いた疑惑、日本の原発廃止を進める勢力の中には韓国からの電力輸入を目論む一派が居るのかも知れない。

 韓国の電力は安いという事になってるから東レあたり韓国に進出してる。だけど韓国の電気は政府が価格を抑えてるから安いのであって匙加減で変わる。

 韓国は原発開発進めてるから日本が止めればコストの安い原発電力を輸出できるし技術もパクれる。他国への原発輸出も出来る。いずれにしても日本はカモだね。

 
 記事読み進めて、脱原発が出来る6つの理由、

 1,国際連携線で過不足なく調整できる

 2,日本より安い発電の統合コスト

 3,日本と異なる国内の電力系統

 4,進むセクターカップリング

 5,再生エネが導入しやすい

 6,電気料金の上昇を甘受する消費者

 
 このうち判り易い6番目の理由、

〇 再生エネルギーの上昇は電気料金の上昇をもたらした。

〇 FIT(再エネ賦課金)家庭用と産業用で差。産業用は安くその分を家庭用が負担している。

〇 大規模産業需要家向けの電気料金は日本の半分、家庭用電気料金は日本の2倍となっている。

〇 今後、原子力がゼロに向かうにつれて家庭用の電気料金はさらに上昇すると予想。


 結論、日本とドイツは同じ道は歩めない。

〇 電気を安定供給するためには、同時同量の原則で需要と供給を常に一致させなければならない。

〇 国際連系線があるドイツは自国内のみで需給バランスをとる必要はなく、2022年に脱原子力を達成した後も、フランスの原子力をはじめとした他国の電源から電気を輸入できる。

〇 日本は国内に化石燃料資源を持たず、しかも他国との国際連系線はない。

〇 ドイツが脱原子力の道を歩んでいるから日本もその道を歩めるはず、というのは安易な発想と言わざるを得ない。


 中日新聞はドイツの脱原発を称賛して都合の良いところだけ書き出してるけれど、その背景にある不都合も書かないとイカンわね。

 ひょっとして会員登録記事には書いてあるんだろうか。もしそうなら姑息。