少し前に、国民の所得に対する税金や社会保険料の割合についての記事が出てた。5公5民ではないかとみんなびっくりしてる。
これは3月7日の記事、
・・日本の国民負担率は、1979年度に30%台となり、1994~2004年度までは34~36%台で推移していた。
・・しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40%台になり、2020年度に初めて47%を超えた・・
・・財務省は今年度(2022年度)にそれが47.5%となる見込みだと発表・・
こちらは1分以内のショート動画で判り易い。
www.youtube.com ・・ 消費税10%の内国に納める消費税は7,8%。その7.8%のうち社会保障に6.28%。
・・しかし社会保障のためだけに使われる目的税ではなく一般財源として全ての予算に充てる事がd斬るので実際には国債発行額減少や増加する一般歳出や国債発行に使われている。
・・社会保障給付を支えているのは消費税じゃなく国民負担の社会保険料。消費税を増税しなければ社会保障は賄えないというのは真っ赤なウソだ・・
さらに岸田政権の目玉政策の少子化対策、これの予算に8兆円という財源問題が控えてる。
これもう増税前提の施策。子ども家庭庁が発足するする時点で増税案はスケジュールに乗ってんでしょう。
必要な施策に必要な経費は当然。だけど必要な施策かどうかは慎重に吟味しないとザル法になってしまう。
新規の施策だけでなくこれまでの法案とその予算についても見直しは必須。既得権益化した予算一杯あるでしょう。
左派が必死で改革を阻止しようとしてる学術会議。男女共同参画予算9兆円、おかしな予算の中にColabo一連のNPOや社団法人。あれは左派の食い扶持でしょう。
だから左派共同体のマスコミは沈黙する。元厚労省事務次官だった村木厚子という人の名前がネットに出てるけれど表には出ない。
厚労省関連の予算、洗ったら幾らでも無駄が有りそう。小野田紀美代議士の云う外国人への生活保護、外国人留学生への奨学金特別待遇。
NHKも報道に特化して娯楽番組は民営化すれば受信料500円で足りる。老人福祉、医療費の負担増の見直しも課題の内。