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少子化対策 赤字国債は認めないと財政審議会 財務省の繰り人形

 今朝のNHK経済ニュース「おはビズ」で財政制度審議会の十倉会長がが鈴木財務大臣に答申書を手渡す画面を流してた。 

www3.nhk.or.jp ・・財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました・・

 ・・財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました・・

 ・・さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています・・


 こんなもの、経済音痴の十倉経団連会長が財務省に持ち上げられて、唆されて、事務局が書いたペーパーを読まされてるだけでしょう。

 財務省に都合の良い方向性、岸田総理は思うに、G7で評価を上げた外交に専念したいから内政は財務省出身ばかりの総理官邸補佐官あたりに丸投げ。

 そうすりゃ財務省は喜ぶし総理も外交の岸田を売り出せる。鈴木財務大臣は良い人だと思うけれど財政に詳しいとは見えず云いなり。

 でもなぁ。日経新聞はじめマスコミは云い成りで財務省はウハウハかも知れないけれど、並立するネットマスコミでは増税まっしぐらには批判。

 表マスコミの世論調査で数字が上がったと喜んでると足許すくわれる(息子の不始末で少し下がったけれど)。経済丸投げで財務省の云いなりは結構シビアーに効くと思う。

 財務省にしてみれば、安倍総理亡き後誰でも良いんだ。「由らしむべし、知らしむべからず」はバカな庶民、愚民だけではなく東大法科卒の超エリート官僚様からすれば選挙に気もそぞろの政治家もそのうち。


 これに島根県知事が真正面から反対してる。提言に「世も末」と辛辣。でもこんなの地方ニュースで立ち消え、矛先は経団連会長だから財務省屁とも思ってないでしょう。 

news.yahoo.co.jp  

 

 公明党が何か云ってる。  

www3.nhk.or.jp ・・公明党は、来年度から児童手当の拡充などに集中的に取り組むことや、財源は歳出改革で確保することなどを岸田総理大臣に提言しました・・

 これも財務省への助け舟。公明党も政権与党でいられるのなら自民党でなくても構わない。自主憲法制定が党是の自民党よりは立憲の方がよほどウマが合ってる。

 ただ与党に居るうま味があるから面従腹背を長年続けているだけ。今回の選挙協力ご破算で本音が露見。歳出削減なんてやる気もないくせに。

 やる気があるのなら男女共同参画の9兆円予算にメスを入れれば一杯浮いてくる。左翼のチュウチュウ財源、生活保護も含め、やるわけなかろう。

 ・・国民に安易な追加負担を求めるべきではない・・と、結局口で云うばかりで増税増税という形をとらなくても実質増税で有耶無耶にもって行かれる。財務省の勝利。

 

www3.nhk.or.jp 

crx7601.co  ネットの声、

 ・・「上乗せはしない」とは言ってなくて「上乗せは考えていない」と発言してるので最終的にはやっぱりやると思います・・

 見透かされてる。巨大宗教法人に課税したらいいのに。韓国耶蘇とか、宗教法人左傾化して宗教活動なのか政治活動なのか良く判らん。金はたっぷり持ってそう。

 一連の増税論議、こっそり進んでてステルス増税とも云われてるけれど。ステルスは財務省。政治家や経済団体を矢面に立たせて司令部財務省はコッソリ隠れてる。

 LGB法案も評判悪いし、矢継ぎ早の増税案件と併せG7評価は相殺、解散選挙になって自民党大勝はどうかね。どっちにしても財務省は無傷。責任は政治家が取ってくれる。