自民党税制調査会は防衛費増額の財源について法人税、復興特別所得税、たばこ税の三つを組み合わせて増税する事を決定。しかし実施時期については決定を先送り。
今朝の中日新聞では「反発やまず時間切れ」「財源議論 首相発言で混乱」決着を急いだが国民不在の議論は時間切れ、増税反対派を勢いづかせる結果となった、と３面に特集記事。
片山さつき参院議員の声を拾って「（来年の税制改正時期まで）丁寧に話し合う時間が出来た」などと巻き返しに向けた勢いが増しつつあると書いてます。
財務省の思惑はとりあえず延期された。なにしろ財源について国債を充てるという意見は終盤になって出て来たけれど、増税一辺倒で押し切ろうとした無茶ぶりが党内反発を生んだとも見えます。
でも３つの税目を組み合わせるという合意は了承されたわけで、これを国債で充てるという安倍派の意見が巻き返せるかどうか。
ポイントは宮沢税制調査会長の後ろにいる財務省と財務省から出向の官邸秘書官。結局岸田総理は財務省の意のままって事が判っちゃった。
こうなると総理の求心力は低下、来年のＧ７サミットを花道でという話もあり得る。しかしその後、河野太郎、危ないしなぁ、茂木幹事長もどうか。高市早苗、良いけれど安倍晋三というバックが無くなってキツかろうし。
先の杞憂は止めときましょう。誰がなっても今の官僚機構がそのままでは同じ事、財務省が戦後の反省から財政法で国債発行を縛ってるのを解かない限り法科出身官僚は法を遵守しＰＢを堅持する。
いつまで経っても政治がアクセルを踏もうとすると財務省がプライマリーバランスというブレーキを掛けてデフレは続く。経済は上向かない。
こうなったら政治は、政治を牛耳ってる財務省様にお任せして政治家みな首にしたらどうですか。国会いらない議員もいらない。そうすりゃ１日３億円の国会開催経費をはじめ相当な余剰金が生まれる。
財務省事務次官をトップとし国家運営は官僚が行う。そうすりゃスッキリします。ただし運営に失敗したら責任は官僚が取る。
そりゃ当然ですわね。今まで繰り人形の政治家に失敗した場合の責任を取らせて自分たちは知らん顔してたんだから。
ついでに裁判所もこれまでの内外の判例をインプットしてＡＩに任せる。そうすれば反原発裁判官が屁理屈こねて原発停止判決を出すこともない。
なんか明るい未来が見えて来たぞ。学習院や成蹊や法政卒がトップだったからイケなかったんだ。東大法科卒の超優秀頭脳集団である財務省様が導いて下されば日本は安泰だ。ウン、きっとそうだ、そうに違いない。
