昨日３月７日のＮＨＫ朝７時のニュース、中日新聞朝刊、いわゆる徴用工問題について韓国政府が解決策なるものを発表した事について大きく取りあげてた。
論調はどちらも日韓最大の懸案が解決したとして今後双方の歩み寄りが進むと、尹大統領来月にも来日、ついでに対韓輸出規制解除へ協議と記事。
中日新聞は社説も含め紙面６面を使って記事。余程喜ばしい事なのか大騒ぎ。ただこれまでの経緯見てて喜ぶ事かと危うさも感じさせる内容だった。
１面トップ記事の中にソウル特派員の解説があって、これには韓国内の多くは納得せず、韓国世論を納得させる日本側の協力が必要だとし、
２０１８年の韓国最高裁判決を国際法違反とする日本側と争う局面は終わりつつあり日本は非難を止め関係修復に対処する姿勢が求められると、韓国側に立った注文を付けてる。
社説も同じ「日本の協力が不可欠だ」と、どこまで行っても韓国目線。危うさの一つは輸出規制解除へ協議という記事。徴用工とは関係ない件が同時進行になってる。
輸出管理のホワイト国への再指定、喉から手が出るほど欲しいらしい。今でも申請すれば輸出されてるのに、誤魔化して横流ししたいとしか思えない。
マスコミはこれで解決と喜んでるけれど怒ってる人も多くいる。青山繁晴がその筆頭、怒る矛先は外務省、通商産業省の官僚。
マスコミが伝えないその裏側、自身のブログで取り上げてる。動画配信もするらしいけれど間に合わないのでブログから引用。
（外務省の答弁）
( 1 ) 今回、労働者の問題をめぐる韓国の案 ( 韓国の裁判で「元徴用工」と自称する韓国人原告への「賠償金」を、日本企業は払わず、韓国の財団が肩代わりする案 ) を日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない。
( 2 ) 韓国の大法院の判決 ( 国家の賠償は西暦1965年の日韓請求権協定で終わっているが、個人の賠償は残っているという不当判決 ) は依然、まったく受け容れていない。国際法に違反している。
( 3 ) 今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない。
( 4 ) 今回のことを、慰安婦の問題をはじめ日韓の多くの問題を解決するための、ステップにするのが、ほんとうの目的だ。
( 5 ) 以上を、この外交部会で、議員の厳しい質問に答えて、外務省として明言する。
青謝議員はこれをこう評価、、
「いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する」と外務省が誓約した事を意味する。
次に、ホワイト国の問題 ( 日本から韓国に輸出するときに審査で優遇する「ホワイト国」から韓国を西暦2019年7月に除外したこと ) について経産省は、
( 1 ) ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する。
( 2 ) したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国がWTOへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ。
( 3 ) 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する。
( 4 ) この紙を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする。
( 5 ) この紙の文中にある「 ( 韓国をホワイト国から外した ) 2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。
ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない。
青謝議員の評価、
「韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない」という確約をとった。
青山議員はここで「経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています」と云ってる。その事についてさらに翌日のブログにて、
西村経産大臣と電話で確認、以下の内容を確認。
〇 この文書が、経産省の官僚によって西村大臣に提示されたのは、3月3日の金曜日だった。
〇 その際に、これを経産部会や外交部会に諮らずに、いきなり発表してしまうという説明は、官僚から一切、なかった。
〇 また、大臣から「2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現はおかしいと指摘があった。
〇「まるで、ホワイト国に戻すことが決まっているかのような誤解を招く」という重要な問題の提起があった。
〇 さらに「二国間の協議とあるのもおかしい」という指摘もあった。輸出管理を適正にするのは、韓国がやることであり、日本が協議する謂 ( いわ ) れはない、あくまで対話に過ぎないという、至極、真っ当な理由だった。
〇 ところが官僚はその後、いずれも何も修正しなかった。
週が明けて3月6日の月曜日、官僚は、部会に一切、何も諮らないまま、経産部会長代理である私や、経産部会長らの議員会館の事務所に、この文書を「投げ込み」で入れ、直後に、経産省記者クラブで発表してしまった。
この問題について、政府側を、きょう以降も追及します。
官僚が政治家、所管大臣さえ無視して、外交、通商、国家運営をこっそり行ってる。一部の誰かの利権、利得にはなるんでしょうがそれによって日本という国がバラケていく。
好きなようにあちこちストローを突っ込まれチュウチュウ吸い取られていく。国内でもコラボはじめ左派にチュウチュウ吸い取られてる。
なんでこんなにウソ、イヤガラセ、タカリを繰り返す韓国に甘いんだ。安倍政治が積み重ねて来たものが次々壊されていく。
