昨日夕方のＮＨＫ名古屋放送局のニュース、そして今朝のおはBizで１９日に行われたトヨタの株主総会、地元企業の総会だから長く取り上げてた。
しかし違和感、ニュースの主眼は豊田章夫会長の取締役再任に対する賛成比率。71.93%だったと報じたのはいいが去年に比べ１２ポイント低くなったと強調。
いわずもがなの「１０人の取締役の中で最も低くなりました」ＮＨＫはトヨタに何か恨みでもあるのか？これではまるでイヤガラセニュースではないか。
今朝の中日新聞でも経済欄で取り上げてるけれど矢張り見出しは「会長への賛成低下 ２年続けて１０ポイント以上減」
確かに直前にこういうニュースも流れた。この事は今年だけではなく去年もそうだった。
ＮＨＫニュースではアメリカの助言会社の取締役推薦反対が影響したかのように報じてる.
これもある。国の認証試験に不正があったと国交省から査問が入り佐藤社長は総会で謝罪をしている。
畳み込むようにトヨタに対する行政指導があってその後の株主総会。公明党国交省と云われてる事をも加えるとこの背景何かあるんではないかと疑う。
公明党国交省とは、何故だか国交大臣は公明党が独占しているから云われてる事。公明党は中国とべったりだ。運輸行政に中国の意向が入りやすい。
世界のＥＶの販売を見ると５７％が中国。ヨーロッパで２４%、アメリカが１２%。これで９３％を占めてる。売れる背景には優遇税制があり多くの企業が参入し価格競争が起こってる。
しかしここへ来てＥＶの販売にブレーキがかかり始めた。価格が高い事、冬場の走行距離が伸びない事、充電設備の不足、つまり使い勝手の悪い事が見えて来た。
その反動で日本車のハイブリッドの使い良さが見直されＨＶは売れている。トヨタはＥＶに消極的と一時叩かれてたけれど今となってはその戦略は正しいと見直されてる。
これはトヨタの勝ちだという評論、
時を同じくしてＥＵもアメリカも中国製ＥＶの輸入に高関税をかけ始めた。
こうなりゃ中国製ＥＶを売りさばく大きな市場は日本しかない。しかもＥＵ、米国は高関税だが日本は中国製ＥＶにも補助金を出して販促に協力している。
そこで国交省がトヨタいじめを始めて中国製ＥＶの輸入を手助けしようとした。これは根拠のない妄言だけど的外れとも云い切れない。
世間はトヨタに同情的。こんな事も云われてる。
kunisawa.net
世良公則もこう云ってる。
米国に続きＥＵは中国製ＥＶに
— 世良公則 (@MseraOfficial) 2024年6月13日
最大で３８．１％の追加関税を
課す方針を発表
日本は国、東京都でEV購入時
補助金を出して相変わらず
普及を支える
普段は「欧米では！」と
言っているが https://t.co/MRt0Dy9Dub
大阪維新も中国べったり。
昨日山頂にて 前日の雨で御岳山姿を現す。
今朝は曇り空。梅雨に突入かな。
