武漢コロナ感染者数、ピークを経て下降するかと思いきや増加しています。東京都は2万人越え。その割には今朝の新聞、そこにポイントはない。
2月2日 新たに確認された感染者数 (NHKまとめ)
今朝の中日新聞1面、「感染者家族の待機7日」「最長17日から短縮」「休校5日程度目安」(短縮)「健康観察、省力化を」「17都府県でみなし陽性」
つまり医療体制が感染増に追いつかなくなり「省力化」という名の見直しが進んでいるという事。それについて批判する姿勢は見られない。
ようやくマスコミ記事も実態に即した姿勢に転じてきた。医療現場でも感染者の症状見て2類指定が混乱の原因と見えてきてるんでしょう。
デンマークでも過度にコロナを恐れるんではなく共存に舵を切ってきている。
中日新聞2面には「五輪 危うい個人情報」という記事。
北京五輪、危うい個人情報 選手スマホアプリから抜き取り懸念 2022年2月3日
前から云われてた五輪選手、関係者のスマホに中国製アプリを入れ選手の健康管理等を行うというシステム。
この記事では個人情報が抜き取られないか心配だとか、政治的発言をしたら罰則が科せられる懸念と書いてるけれど、これは少しピントがずれてる。
【北京五輪】FBIが警告「米選手はスマホを持参せずプリペイド携帯使用を」 ※日本オリンピック委員会「自分のスマホに五輪専用アプリ入れて問題ない」 (もえるあじあ)2022年02月02日
これに対し日本JOCは、問題ないって気の抜けた事を云ってる。
選手、報道関係者らにインストール強制の北京五輪アプリに監視・情報抜き取り懸念→JOC「IOCが問題ないと言ってるから問題ない」 (もえるあじあ)2022年01月30日
この件、自民党の外交部会で取り上げられ、青山議員が憤激。青山動画で呆れたを通り越して怒ってます。
【ぼくらの国会・第276回】ニュースの尻尾「政府に憤怒!北京五輪」
内閣サイバーセキュリティセンター ( NISC)が北京冬季五輪の選手、役員派遣の際、中国に対するネットセキュリティを他人事のような対策、指導をしているというので猛批判。
上記まとめブログにあるように米国、その他欧米は選手のスマホに中国製アプリを入れる事が条件でそこからウイルス感染や情報抜き取りを警戒しプリペイドの使い捨てを持たせるようにしている。
然るに我が日本のサイバーセキュリティ担当部署はお座なりな対応でまったく危機感を持たない。そこで青山議員が政府側委員を追求。もう何人かの選手は中国にいるんですよね。
青山議員が問題にしているのは、選手達が中国製アプリを入れたスマホを五輪が終わって持ち帰った時、そのアプリからウイルスが拡散されてしまう恐れがある事。
日本中にバラ撒かれいろんな人から情報が抜き取られてしまう恐れ。その中には政治家もいるし科学者もいるし、ウイグル人等中国に敵対する人達もいて所在がバレてしまう。
日本で極秘に研究開発してる技術情報も抜き取られてしまう。国のセキュリティ担当者の危機感のなさに憤っている。