今年７月に行われた参院選の1票の格差訴訟、各地で行われていた高裁判決が出揃ったという今朝の中日新聞記事。
原告は二つの弁護士グループで違憲・違憲状態が９件、合憲が７件。この後最高裁が統一判断を下すそうです。
１票の格差裁判、前回２０１９年にも起こされていて毎回しつこくやってますね。原告が弁護士団、原告側代理人は伊藤真弁護士と中日記事。
wikiで見たら９条の会とか福島瑞穂とかグリーンピースとか反自民とかが並んでる。当然護憲派で今回の訴訟も投票価値の平等を求める憲法に違反と記事に書いてある。
・・憲法の理念を生かす「積極的非暴力平和主義」に基づき非軍事の分野で国際貢献をすることを唱える。
・・紛争が起こった後で軍事介入してそれを解決しようとする対症療法ではなく、紛争の原因をなくすための協力をするという、いわば根本治療を国際貢献の中核にすることを提唱
・・自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることで、アメリカの敵は日本の友好国から敵に変わり、日本は今まで以上に攻撃の対象にされやすくなり、日本国民と日本企業が武力攻撃・テロの標的になる危険性が飛躍的に高まるとしている・・
これ読んでこの弁護士団が１票の格差訴訟を起こす背景ってのも見えて来る。自分たちの主張に沿った政治家を国会に送り込むための訴訟でしょう。
１票の格差、１票の平等、１票は等しいか。建前はそうだけれど１票の行使は人によって違う。誰かに投票するに、
状況が良く判って判断する人
良く判らんけど回りが云ってるからそうなんだろうという人
親がそうしろというからそうする人
会社ぐるみで応援してるからする人
後で分け前ありそうで応援する人
テレビで云ってたからそれに乗っかる人
誰もが自分の頭で考えて判断し投票してる訳じゃない。選挙前投票でこんな情景見ましたよ、どこかの施設の若い子たち、付き添いがあって一人ずつ投票してた。
投票が終わって仲間のもとに戻ると少し興奮してた。投票出来た事で高揚してたんでしょう。誰に投票してたのか、見たところ自分で判断出来るようには思えなかった。
多分指示されたんでしょうね。成人の誰にでもある１票だからそれを行使した。だけど自分で的確に判断できない投票で人を選ぶ事に問題はないのか。
問題はあるでしょう。問題はあるけれど、例えば中国や北朝鮮やロシアのようなモノも云えない独裁政治に比べれば民主的選挙制度はまだましな政治制度。
ただ時代とか状況に応じて運用の見直しは必要。それは総体的に見て手を加えられるべきものであって硬直的な見直しではひずみが出て来る。
この訴訟の硬直的なところは「１票の格差」だけを争点にしているところ。又そこが彼らの狙いなんでしょう。１票の格差で選挙を見直すと都市部ばかりに当選者が増える。
過疎地、地方には政治家がいなくなる。政治の目が届かなくなればさらに過疎化は進む。その分都市部への一極集中は加速する。
２０年ほども前でしたかあのパヨチンで名を売った左ゴリゴリの新潟日報でさえ社説で、過疎県の国会議員が〇増〇減で減る事を憂いていた。
立派な社屋建てちゃってあれは維持費だって相当掛かるでしょう。人口が減って購読者も減って本業がじり貧になる事を想定すれば危機感を持つ。
そのうち住む人が居なくなった投げ売り不動産を金満中国が買いあさり技能実習性が入り込みやがて中国人コミューンが出来る。
武器で脅さなくたって巧妙に中国は入り込んでくる。弁護士団の思惑がどこに有るのか判りませんが、例えば川崎市の市議会の議員構成を見れば圧倒的に左派系有利。
厳密に１票格差選挙やったら左派系議員が爆誕する。そこを狙ってるんでしょう。やがて地方は切り捨てられ疲弊する。
そこに外国人参政権が通れば日本国内に中国人自治区が出来上がる。武蔵野市長が進める住民投票条例案なんて危ないね。
国政でも地方でも議員を選出して政治を任せるのは国民、住民の暮らしを豊かで安全なものにするため。国全体に目を向けうまくバランスを取らないとそれは叶わない。
単に住民の数字だけで政治家を割り振りするのは国の荒廃を招くだけ。地方にも必要な政治家を割り当ててないと。１票の格差は左翼が政治を乗っ取るためのポリコレ的方便。
