晴れたり曇ったり

毎日空を見て暮らしています。良い天気の日もあるし曇ったり荒れたりする日もあるし、日々繰り返し。

新聞紙元旦紙面 トヨタイムズの全面広告

 謹賀新年  2023年 令和5年 元旦

 

 元旦の中日新聞、分厚いんだけれど昔とは様変わり、増紙分テーマ毎に3部か4部構成だったのが本紙とテレビ、ラジオ欄に名刺広告一杯の1部のみ。厚いのはチラシ分。

 本紙めくって目立ったのがトヨタの2面分の全面広告。広告会社のデザイナーの入り込む必要もないシンプル紙面。赤と黒の2色だけ、活字だけ。

 

 「年初に読むトヨタイズム10選」(トヨタイムズ)とあって10の項目。それぞれにQRコードがついてスマホで読んで下さいという趣向。

 トヨタのネット記事に誘導するための目次のみ。中身はネットで見て頂戴と仕向けてる。10項目を記事にすれば広告費もかさむしうまい新聞の利用方法。

 こんなの見ても新聞の先行き、限界が見えてる。実際新聞発行部数は年々下降。

www.moeasia.net

  

 それでスマホでは字が小さく見難いのでパソコンで閲覧。  

toyotatimes.jp

 この中で一番気になったのは、他項目とも関連してるんだけれど「米国記者が直球質問 豊田社長が答えた脱炭素戦略」 

toyotatimes.jp

 脱炭素は世界的命題という事で絶対正義に祭り上げられている。自動車社会における性急な解答がEV。EVこそが切り札だって世界の自動車産業は云ってるんだけれど、

 ホンダなんて何年か後には全車EVにするって前のめりになってる。それに比べりゃトヨタは慎重、その理由はこのトヨタイズムトヨタイムズ)の記事にある。

 

 ホンダはねぇ、1年前、一昨年の暮れにレシプロエンジンと決別するという決意表明の新聞広告を出したんですよ。あれは悲しい全面広告だった。

 サーキットのピットガレージに1台のホンダF1、まさに今ピットを出んとシャッターが上がり暗いガレージの先に明るい光がまぶしく輝いてる。

 こういう言葉が添えられていた。
 
 「じゃ、最後、行ってきます」

 ”And now it's time for one last dance”

 

 1965年にメキシコGPで初優勝した時、リッチー・ギンサー搭乗のNo11がデカデカと新聞紙面に掲載されてた時の喜びと感動。それを知る者にはこの退場はやるせない。

 この広告はホンダのサヨナラの挨拶。F1レースからの撤退。 同時に2040年までに全車EV、FCV燃料電池車に切り替えるとした意志の表明でしょう。

 あの精密なガソリンエンジン技術を捨てるという決意表明は、ホンダの2輪GPレース、F1レースの栄光と共に歩んできた世代には理解したくない決断。

 

 同じようにハイブリッド車やFCV開発を競ってきたトヨタとの比較、トヨタは陰口叩かれながらもEV集中に飛びつかなかった。

 ここへ来てEVオンリーが脱炭素の切り札となり得ないという冷静な見解も出て来て先行きは不確定。エネルギー、脱炭素は一筋縄ではいかない。

 その見方が豊田章男社長によるトヨタイズムトヨタイムズ)の記事。先はまだ見えないけれど、他の選択支を持たないEV集中とエンジン技術を捨てない選択とどちらが正解なのか。

 
 さらにトヨタ社長の言行から硬直した日本を捨てるのではないかという記事もある。 

www.itmedia.co.jp

 

 ショックだけれど、財務省を筆頭に官僚がおのれの省益と天下り先確保に目の色変え政治をないがしろにしてる官僚国家では企業の停滞は有っても発展はない。

 日本の30年にわたる経済の停滞は、政治家は責任を取らされてるけど実際は財務省の「国の借金」プロパガンダによるブレーキの掛け過ぎが原因。

 せっかくアベノミクスで経済を上向かせたのに岸田政治は増税金利引き上げでまた経済低迷に向かわせようとしてる。これは日銀、財務省の仕向けた事だから官僚の責任。

 でも責任を取らされるのは政治家なんだよね。経産省もモタモタして、電気代上がって再エネ賦課金払わされて(それでも欧州よりはまし)さっさと原発動かせばいいのに。  

nordot.app

 

 欧州は都合が悪くなったら臆面なく前言翻し現実に向き合う。だから発電に石炭回帰するし原発も見直す。高い電気では産業も海外へ逃げるしEVだって割に合わなくなる。

 ハイブリッド車で日本に敵わないと見た欧州が例の基準変更でぶち上げたEVにマンマと引っ掛かって今また置いてけぼり喰らおうとしてる。

 旧民主党の置き土産、原子力規制委員会が個人的信条を振り回して原発の稼働を邪魔してる。ここでもその方向が誤ったとしても役人である委員会は責任は取らないで政治家に責任をかぶせる。

 せっかく円安で企業の国内回帰が始まったのに電気代が上がれば、円高になれば、また出て行く。電気代を政府が補填して安い韓国へ戻る。

 もっとも韓国では資源高騰に耐えきれなくなって電気代上がる様だけど、日本を円高にして韓国や中国から撤退させないために財務省は動いてるのか?

 トヨタの思惑なんてそれが正しいかどうか知る由もないけれど、政治が狡猾官僚に鼻づら振り回されてる様じゃ出て行っても不思議じゃない。

 かつて通産省は4輪車生産を実績のある企業だけにすると動いた時があった。それに本田宗一郎は抵抗し今のホンダがある。

 ビューロクラシーの行く末なんて、官栄えて民貧し。自分たちの食い扶持だけは確保したいから財務省は税の創設、増税を繰り返す。

 国の行く末、国民の暮らしなんて、何にも考えてないんじゃない。そう疑っちゃう。