中日新聞１０月２０日の記事、「フリースクール 国家の根幹崩しかねない」「滋賀・東近江市長 首長会議で発言」これにSNSで批判が高まり抗議文を手渡したとある。
ネットで探したら関西の地方ニュースになってた。
・・滋賀県東近江市の小椋正清市長に対して抗議文。提出したのは県内のフリースクールなどでつくる協議会。
・・（東近江市 小椋正清市長 ※滋賀県提供の音声より）「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ」
・・小椋市長は１０月１７日、県の会議でこのように話し、会議後には「不登校の大半は親の責任だ」と述べた。
・・「フリースクールについて十分な議論がされていないことに問題提起した」などとしましたが、発言は「撤回しない」としている。
・・協議会は市長に対して発言の撤回などを求めている・・
中日新聞記事には市長が「フリースクールはこども食堂に通ずるもので、親の安易性が露骨に出ている」とも書かれてる。
ＮＨＫも関西ニュースという事で報じてる。こちらの記事にはこども食堂についての記載はない。
同じ日の中日新聞岐阜県版に「恩返しの全世代型子ども食堂」「ホームレス経て再起 川又さん岐阜で開設」という記事。写真入りで大きく扱ってる。
３年間のホームレス生活を経て開設をした経緯が感動的につづられている。空腹の辛さを知るからおなかを空かせた状態で学校に行かせたくないと社団法人を起ち上げたと。
頑張っておられるんでしょう。モーニングは子ども（小学生―大学院生）１００円、大人３００円。ランチは子ども３００円、大人５００円。幼児は無料。
フードバンクや地元企業、農家などからの食材と寄付金で運営を成り立たせていると書いてある。ネット見たらテレビで紹介されたとかでブログ等たくさん紹介記事がある。
それ見てこれだけのお店の固定費、人件費、材料費その他の経費を合わせるとこの料金でやって行けるのかと心配しちゃう。
そこは「社団法人」という仕組みがミソなんでしょう。記事ではそこには詳しく触れていないけれど、利益追求ではないとして色んな補助、特例があるんだろうなぁ。
その大元が湯浅 誠氏が理事長を務める「特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」なんでしょう。
このＨＰ見ると子ども食堂は全国に７０００か所にものぼってるそうだ。
・・「働く大人と会う」「遊んでてもガミガミ怒鳴らない大人がいると知る」
・・「昔遊び、読み聞かせ、食育、防災など各種プログラムで文化的な経験、体験と交流をする」等を通じて、すべての子どもに「人としての豊かさ」を提供することができます。
これ読んでて違和感。子供甘やかしすぎじゃないのか、半人前なんだから大人が叱って育てるもんじゃないのか。
自分の子供はその親が育てるもんだ。これ子さらいじゃないか。子ども食堂とフリースクールの合わせ技でハメルンのパイドパイパー。
甘やかして勘違い人間に育てる。そう見えてしまう。東近江市の市長もそう感じたんじゃないか。親はもっと自分の子を他人任せにしないで見なさいって云ってるんじゃないのか。
加えて左翼のしのぎ。ＮＰＯ法人、社団法人、税制優遇されて補助金支給されて、稼がないでも公金で食ってけるシステムが増えて、そりゃＧＤＰ下がってドイツにも抜かれるわ。
今朝の中日新聞、再度この件「関係者ら撤回求め会見」という記事。文科省も苦言と続け「空き教室を利用し不登校児童をサポートする校内支援センターなどの準備を進めている」
「民間団体と連携し多様な学びの場の確保が重要だ」と書いてる。あぁ、これで民間団体は生き残る。本来学校がすべき事を民間が肩代わり。
一時的にではなく学校が対応したのちもフリースクールは活動する。だからフリースクールに疑義を呈した市長の発言は邪魔でマスコミは大々的に報じる。
その後のニュースビデオ見たけどマイクとカメラに追われ市長少し引いてるね。これがマスコミの威力、暴力にも見える。
昨夜の雨上がって今朝は爽やかな秋空。
