ネットで 山口二郎法政大学教授のコラムが目にとまったので見たらハンギョレ新聞への寄稿だった。
月一くらいに掲載されてるみたい。この人は立憲民主党と共産党の共闘を推進してたようだからハンギョレ紙上とあれば中身想像つくからどうしようかと思ったけれど一応読んでみるに、
ウクライナとドイツ、・・ドイツは戦争を反省し償いをした。然るに日本は・・ドイツの真似をして防衛費増大させれば東アジアの緊張を高めることになる、なんておっしゃってる。
これは自民党が敵基地攻撃能力の保有、核兵器の共有など、従来の防御重視の安全保障政策から大きく踏み出す政策を主張する提言をした事に対する抗議のようですね。、
いやいや、現在すごい勢いで軍備増強してる中国や北朝鮮を差し置いて日本の予算ちょっぴり増加が緊張を高めるなんて。９条で手足縛ってる日本を東アジアの誰も恐れちゃいませんよ。
それに日本には立憲民主党とか共産党とか、９条を墨守し話し合いで世界平和が築けると日夜頑張ってる政党もあるんだからそりゃ杞憂ってもんです。
加えて日本のマスコミも一丸となって左傾翼賛体制を取って見張ってるから東アジアの緊張を刺激するなんてあり得ない。楯突いてるのは産経新聞くらいなものだし。
と、中国、北朝鮮の軍備増強を問わず日本ばかり悪く云う左翼人士への当てこすりをして、日本のテレビ、新聞各紙の論説の幾つか。
一方自民党、高市早苗議員、自民党の云い分なんて産経新聞しか取り上げないから、産経は発行部数が少ないし、国民の耳には届かない。
「自分の国は自分で守る覚悟を」自民・高市氏が講演 (産経新聞)
こういうマスコミが取り上げる記事の量の差によって世論は左右されてしまう。マスコミはそれを重々判ってるんでしょう。
ただ最近はネットの所為でそれが効かなくなってきた。そこで当然ネット操作も企てる。
中国では検閲という奴ですね。当局がすべてに目を光らせて不都合な情報はシャットダウンする。
さすがに自由主義陣営ではそこまで露骨な事は出来ない。しかし理屈をつけて検閲をすることは出来る。
規定を外れた言辞や表現はアカウントの停止という封殺。そのさじ加減を決めるのは運営側で一々説明はしない。
イヤなら出てけっていう訳です。それをツイッターでやられたのがトランプ大統領。
この経緯、大統領選挙の不手際も絡んでよく判らないところもあるけれど自由な発言は封じられた。
スゴいね、一企業が大統領の発言を封じちゃう。この時点で旧弊メディアは時代が滑り出したのを実感した事でしょう。
同時にこのツイッター社の対応に疑問を感じた人も少なくないはず。遣りように依っちゃあ何でもねじ曲げられちゃう。
今朝のニュース、
ツイッター側は対抗措置を執ると云ってたけれどイーロン・マスクが買収することに合意。
この背景、少し前にイーロン・マスクがネットアンケートを行ってツイッターが言論の自由を守ってるかと問い７０％がＮＯと答えた。
マスク氏の腹の中は判らないけれど、ツイッターが偏向してると感じたんでしょう。だからそれを修正しようとした。
そうで有ったならば実に健全なことで喜ばしい。しかしウクライナ戦争でもスターリンクでウクライナ健闘の後押ししてるし、確かに世界は新しい章に移りつつある。
