防衛費の増額をめぐって財源確保を検討する特命委員会、1月１９日に自民党本部で初会合というニュース。
端的に云えばこの委員会は、昨年末に政府、与党が決めた財源について１兆円を増税で賄うとした財務省主導の方針に対する異議申し立て。
委員会トップは萩生田政調会長、増税否定派で国債の６０年償還ルールの廃止で浮いた償還分を財源に充てる案について既に他所で発言してる。
この６０年償還ルールの廃止が委員会でのポイント。だからＮＨＫのニュースでもこの件についての発言を主に取り上げてる。
その発言の取り上げ方、財務省は償還ルールの廃止なんてやってもらいたくないからその意を受けてるのかどうか判らないけれど否定派意見を集めてる。
中日新聞も１９日朝刊で２面に写真入りで大きく記事にしてるけれど、償還ルール廃止反対派の意見として、
。。一部の議員は「償還期間を６０年から８０年に延長すれば財源が出来る」という意見に「借り換えが増えるだけで新たな財源にはならない」・・
という否定的意見が出たと書いてる。あちこちネットを見てるけれどそんな意見初めて見た。増税批判派は期間の延長じゃなく廃止と云ってるんだけど。
誰が云ったんだろう。延長とすれば今後も償還のための予算組み込みは続く。廃止となればこれ迄足りない予算をさらに圧迫してでも充ててた分が無くなってしまう。
これは財務省の意を体したステルス発言に見えてしまう。あちこち職員派遣して暗躍してるんでしょう。良い人だと思うんだけども財務省の傀儡に見えてしまう鈴木財務相、
委員会で検討するんだからその推移見詰めてればいいのに（財務省が）黙っておられず発言させられて、マスコミも償還ルール延長反対が多数であるかのような報じ方をしてる。
財務省もたった１兆円の財源を欲張って増税に振ったもんだから却って党内の反発を食らい「償還ルール」の廃止という隠してた部分に脚光が当たっちゃった。
毎年１６兆円という償還費分が浮けば相当予算に余裕が出来るんだから今んところフラットな立場の人は廃止論に傾くかもしれない。
増税論者の意見では「市場の信認を損ないかねない」と云ってるけど高橋洋一によればそんな事はないし他国での例もない、日本でも繰り入れしなかった時問題はなかったと云ってる。
償還ルール撤廃で債務償還費を防衛費に充てるのは赤字国債でやるのと同じという稲田氏。その通り。まさに安倍さんの防衛国債とも同じ。赤字国債と建設国債と区分しているのは日本だけで先進国ではしていない。安倍さんに唾かけたな。ついでにZ御用達のドイツも防衛費増は国債で賄ったけどZは言わないな pic.twitter.com/jXJijmsw6w
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2023年1月20日
でも高橋洋一の云ってる事はマスコミでは決して報じられないから世論調査をすれば増税やむなし、償還費ルールは必要に傾いて仕舞う。マスコミがガンだなぁ。
